アルバイトとパートの違いって?待遇・社会保険や扶養・税金も解説

アルバイトとパートの違いって?待遇・社会保険や扶養・税金も解説

アルバイトとパートの違いって?社会保障についてもまとめて解説します

  • アルバイトとパートの違いについて
  • 法律上の違いについて
  • 一般的な違いについて
  • アルバイト・パートの気になる社会保障について

アルバイトとパートの違いについて

 アルバイト募集!!パート募集!!求人情報で目にするけれど、そもそもアルバイトとパートとは何が違うの???と思うこと、ありますよね。

  アルバイトの語源はドイツ語のArbeitで、意味は、仕事・働きの意味からきている言葉となり、学生が学業の間にする仕事という意味で使われていていたので、今でも学生やフリーターの人が行う仕事という認識があり、パートタイムの語源は英語のparttimeで、意味は正規の時間の一部。つまり短時間労働者という事を意味しています。

アルバイトとパートの法律上の違いについて

 アルバイトとパートには法律上に違いがあるのか、気になるところですが、法律上には違いはなく、どちらもパートタイム労働者に区分されます。同じ事業所内で働く正社員労働者より1週間の所定労働時間が短い労働者の事を表しています。

アルバイトとパートの一般的な違いについて

 一般的なイメージとしては語源からも分かるように、アルバイトは学生やフリーター、繁忙期や早朝・深夜といったスポット的な働き方が多く、短期間という印象があります。
 一方、パートは、正社員より1日の労働時間は短いけれど、長期間で働くケースが多く、主婦(主夫)層の方が働いているケースが多いです。また、アルバイトより正社員と同等の仕事をし、責任を伴うポジションを任される事もあります。

 ただし、上記は一般的なイメージであり、各企業によって異なります。アルバイトでも長期的に勤務し、社員と変わらない仕事を任されている事もあります。

 応募の際迷った時は、求人先の募集要項をよく確認し、アルバイトやパートにとらわれず、自分自身の働き方をよく考え、応募するようにする事が重要になります。

アルバイト・パートの気になる社会保障について

アルバイト・パートの気になる社会保障について

  • アルバイト・パートの気になる労働条件
  • アルバイト・パートの社会保険加入条件
  • アルバイト・パートの有給休暇の取得について
  • アルバイト・パートの税金控除について

ここからは、アルバイト・パートの社会保障について詳しく解説します

アルバイト・パートの気になる労働条件

  • 契約期間
  • 就労場所・就労内容
  • 始業開始時間・終了時間
  • 所定労働外労働の有無
  • 休憩・休日・休暇
  • 賃金
  • 退職に関する事項
  • 昇給の有無
  • 賞与の有無
  • 退職手当の有無

 事業主は上記に記したとおり労働条件で定められた労働条件明示書を、アルバイト・パートの労働者へも、文書にて交付する義務があります。
 口頭のみで説明されたり、内容に関して詳しい記述がない場合は、しっかりと確認しましょう。また、明示されている内容が分からない場合は、しっかりと説明をしてもらいましょう。

アルバイト・パートの社会保険加入条件

 アルバイト・パートで勤務した場合、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険に加入してもらえるのかどうか、どのように働いたら、アルバイト・パートでも加入することができるのか、気になるところになると思います。

 事業主は、条件に当てはまる場合は、アルバイト・パート労働者でも、社会保険に加入させる義務があります。

以下、社会保険加入条件になります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 賃金の月額が88,000円以上であること
  • 2ヵ月を超える雇用期間が見込まれること
  • 従業員数101人以上(厚生年金の被保険者数)
  • 学生でないこと(夜間や定時制など除く)
  • *2022年10月時点の適用条件になります

厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 参照

 

アルバイト・パートの有給休暇の取得について

  アルバイト・パートで働いた場合にも、有給休暇の取得が取得できるのかということは、とても気になるところです。

 年次有給休暇は、正社員しか取得できないと思われているかたも多くいますが、実はアルバイト・パートでも一定の条件を満たすと、取得することが出来ます。

 以下、取得条件になります。

  • 継続勤務が6ヵ月以上であること
  • 全労働日の8割以上出勤していること

 また、付与される年次有給休暇は所定労働日数により決められています。

以下、年次有給休暇の年間取得日数の表になります。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
リーフレットシリーズ労基法39条 参照

アルバイト・パートの税金控除について

 
 税金の控除については、雇用形態によるものではなく、自分自身のアルバイト・パート収入の総額により決定するものとなります。扶養控除は、収入の総額だけではなく、家族構成や自身の年齢によっても違います。また、税金については通勤費などの手当は含まない収入額で決まりますが、1円違うだけでも、条件が変わることを、知っておきましょう。

厚生労働省 パートタイム労働者を取り巻く関連諸制度 参照

まとめ

 アルバイト・パート呼び方にとらわれることなく、自分自身の働き方と、求人側の求める 募集内容を検討し、応募するようにしましょう。

  また、社会保険加入条件や年次有給休暇等の条件も確認し、自分にあった働き方を見つけるようにすることが、安心して働くことに繋がります。
 
 働き方が多岐にわたり、どのように働くか迷った場合、アルバイト・パートは未経験歓迎や、求人の種類も多くあり、短時間でも可能な所が多いので、働くことを始めたいと思っている人にもおすすめです。
  
 

参考

 
詳しくは厚生労働省・労働基準法のページ参照