求人サイトや求人誌でよく目にする「パート」「アルバイト」。
皆さんは、どのような違いがあるのかご存知でしょうか。
主婦（主夫）＝パート 学生＝アルバイト
とイメージした方が多いと思います。
本記事では、
「学生だけど、パートの求人に応募していいの？」
「主婦（主夫）だけどアルバイトがしたい…」
パートとアルバイトの違い、パートで働くメリットデメリットに加えて、保険などについて解説していきます。
法律上の違いはない
結論から言うと、パートとアルバイトは法律上で違いはなく、正確には「パートタイム労働者」といいます。
厚生労働省によると、パートタイム労働者とは「１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の １週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義しています。
厚生労働省HP
つまり、正社員に比べて労働時間が短い＝パート・アルバイト（パートタイム労働者）、ということです。
パートとアルバイトとは？
では、なぜ求人等で「パート」と「アルバイト」は区別されているのでしょうか。
語源や世間のイメージから紐解いていきます。
パートとは
パートの語源は、英語の「part-time（パートタイム）」です。
part＝一部、time＝時間 という意味なので、要約すると”短い時間”となります。
日本ではフルタイムではなく短時間だけ働きたい、お子様がいる主婦（主夫）のイメージが一般的となっています。
アルバイトとは
アルバイトの語源は、ドイツ語の「arbeit」で、労働や仕事を意味します。
日本では明治時代に学業の片手間にする仕事の隠語として使われ始め、世間に浸透していったと言われています。現在ではアルバイトは学生や若い人がするイメージが一般的となっています。
どうして区別されているのか
では、なぜ求人等で「パート」と「アルバイト」は分けて記載しているのでしょうか。
理由は、企業側における独自の区分として利用しているから、です。つまり、法律上の違いはないけれど、自分たちが使いやすいように分けているだけということです。
なので、応募条件を満たせば学生がパートに応募することも、主婦がアルバイトに応募することも可能です。
パートと正社員の違い
「パートタイム労働者」について理解したところで、次は「パートタイム」と「正社員」はどのような違いがあるのか解説します。
雇用形態
1番大きな違いは、契約期間の有無です。
正社員は、契約期間のない無期雇用を前提としています。
対してパートタイム労働者は契約期間のある有期雇用が一般的で、満了日が近付くと契約更新するケースが多いです。
年次有給休暇
ちなみに、会社は雇用形態を問わず基準を満たしている従業員に対して年次有給休暇を付与する義務があるので、パートタイム労働者も年次有給休暇を取得できます。
- 【条件】
- 契約開始日から6か月以上が経過していること
- 所定労働日の8割以上勤務していること
付与される年次有給休暇は所定労働日数によって決められます。
【通常の労働者の場合（週5日以上）】
| 継続勤務年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
【週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合】
| 週所定 労働日数 | 1年間の 所定労働日数 | 継続勤務年数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月 | |||
| 付与日数 | 4日 | 169～216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121～168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | |
| 2日 | 73～120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 | |
| 1日 | 48～72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 | |
また、産前産後休業（産休）、育児休業（育休）も法で定める条件に該当すれば取得できます。（※ただし、扶養から外れてしまうので注意が必要です。）
保険
正社員は、社会保険や雇用保険といった労働保険に加入しなければなりません。
パートタイム労働者は、条件を満たした場合に社会保険や雇用保険などに加入します。扶養を外れてしまうと納税額が上がる可能性があるため、注意しましょう。
以下はそれぞれの加入基準です。
社会保険加入基準
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 従業員数51人以上の企業で働いている
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
雇用保険加入基準
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
パートで働くメリット
続いて、パートタイムで働くメリットを紹介します。
- 扶養内で働ける
- シフトの融通が利きやすい
- 採用年齢が幅広い
- 気楽に始めやすく、辞めやすい
扶養内で働ける
配偶者や家族の扶養内で働くことにより、住民税や所得税が免除されます。
シフトの融通が利きやすい
雇用主と相談した上で勤務時間・曜日などを自分で決められるため、「この日は必ず休みたい」「長期的に休まないといけない」という事情があっても調節しやすいケースが多いです。自由度が高いため、お子様がいる家庭や学業がある方など、ワークライフバランスをとりやすいでしょう。
採用年齢の幅が広い
年齢制限のない求人が多いため、応募数が多く、職種の幅も広がります。また、パートやアルバイトは時間帯により同年代が多い傾向があるため、安心して働き始められるという声も多くあります。
気楽に始めやすく、辞めやすい
資格や特別な経験を必要としない場合が多く、気楽に始めやすいと言えます。任された仕事を全うすることはもちろんですが、管理職のような責任の重い仕事を任されることはまれなので、何かの事情で退職する際もスムーズに運びやすいでしょう。また、ノルマや目標がないケースが多いため、精神的なストレスも少ないでしょう。
パート・アルバイトで働くデメリット
パートタイムで働くデメリットも頭に入れておきましょう。
- 昇進・昇給の機会が少ない
- 社会的信用が得られにくい
- 収入が安定しない
- 受けられない福利厚生がある
昇進・昇給の機会が少ない
正社員に比べ重大な仕事をする機会があまりなく、昇進・昇格する機会が滅多にないと言えます。収入が大幅に上がることは期待できないでしょう。
収入が安定しない
パートやアルバイトは基本的に時給制・シフト制の企業が多いです。なので、シフトの状況により毎月の収入が安定しない場合があります。また、他の雇用形態に比べて賃金が低い求人が多いので、安定した額を得ることは難しいでしょう。
社会的信用が得られにくい
安定した収入がないため社会的信用が得られず、住宅ローンやクレジットカード審査などが通らない可能性があります。また、フルタイム勤務に比べて仕事の重要度も違うので、将来のためにキャリアを積みたい方には不向きだと言えます。
受けられない福利厚生がある
雇用条件などにより受けられない福利厚生があります。加入条件を満たしていない場合や扶養内で勤務する場合「傷病手当金（怪我や病気で働けない期間に対し一定額の収入が保障される）」「出産手当金」「産休・育休給付金」「失業手当」などの手厚い保証を受けられない可能性があるため、注意が必要です。
まとめ｜あなたに合った働き方をしよう
パートとアルバイトは一般的な世間のイメージとは違い、法律上では違いはありません。どちらもフルタイム（正社員）でなければ、パートタイム労働者に該当します。
パートは自分の都合に合わせて働きやすかったり、求人数が多いなど、メリットはたくさんあります。一方で、社会的信用が得られにくい点や収入が安定しないといったデメリットもあります。
育児をしながら。家事をしながら。勉強をしながら。何かと両立した上で働くことは、とても大変です。せっかく働くのであれば、自分に合ったところで働きたいですよね。
パート・アルバイトのメリット・デメリットをきちんと理解し、自身のワークライフバランスを十分に考えて、仕事探しをしてはいかがでしょうか。
